参議院内閣委員会 平成30年3月20日
質問
●自民党議員から「財務省の陰謀でアベノミクス潰しが起きている」という質問があったが、菅官房長官も同じか。
●第二次安倍政権での、金融緩和と少なめの財政出動で、消費増税3%は経済オンチ。アベノミクス失敗はトップの判断ミス。
消費税10%増税は経済状況を鑑みるということで間違いないか。
●エネルギー・生鮮食品を除いた、コアコアCPIで見るとまだ日本はデフレ脱却していない。一部の人だけが景気回復したことをもって消費増税は危ないのでは。むしろ、景気回復によって収益を上げた企業や資産への課税をすべきでは。
●安倍政権を守るために、森友学園決裁文書改ざん事件で財務省に借りを作ってしまった結果、消費増税が断れないとなっては本末転倒では。
●一億総活躍社会には、高齢者や低所得者層など弱者なども含まれるとのことだが、住む場所もない「ハウジングプア」の問題がある。東京都は「住居喪失不安定就労者」等の実態を発表し、漫画喫茶・ネットカフェの実態が分かった。住居がないと分かった4000人のうち約3000人が不安定雇用と推定される。札幌市「ソシアルハイム」での火災事故、2015年川崎市での簡易宿泊所火災事故、17年8月のアパート火災による精神障害者の大量死、同年5月北九州市で低所得者層高齢者の火災事故死などは社会保障の不備では。
●国会議員は手取りの10分の1以下の住宅費で済むのに対し、低所得者層・ワーキングプアは手取りの半分以上の住宅費がかかる。これらの人への支援が必要では。
●日本での全住宅に占める、公的住宅の割合は5.5%だが、先進国の中にはより手厚い支援もある。
●改正「住宅セーフティーネット法」は施行されて半年経とうとしているが、公的住宅への入居はまだ335戸しか入居が進んでいない
●ネットカフェ難民など住居喪失者へのアンケートが委員会では付帯決議されたが、現時点までされていない
答弁:菅官房長官、松山内閣府特命担当大臣、国土交通大臣官房・山口審議官、国交大臣政務官・簗和生(やな・かずお)、厚労大臣政務官・大沼みずほ
関連
改ざんした役人を逮捕しなければ、再発する。問題は「安倍政権」だけではない。
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