学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る文書改ざん問題で、麻生財務大臣は週明けに佐川宣寿前国税庁長官を含めた理財局幹部の処分を行う方針を明らかにしました。
麻生大臣:「関与した職員への処分を週明けに取りまとめると官房長以下に指示をさせて頂いた」
財務省は文書の改ざんや交渉記録の廃棄について、佐川前国税庁長官から直接の指示はなかったものの事実上、指示があったと認める方針だということです。森友学園の決裁文書を巡っては、関連する14の文書で約300カ所が改ざんされていました。また、交渉記録について、佐川前国税庁長官が「廃棄した」と答弁したことに合わせるため、複数の職員が文書を廃棄していました。財務省は、調査結果の報告と改ざんや廃棄についての処分を週明けの来月4日にも行うことにしています。佐川前国税庁長官に対して追加処分を行うほか、理財局幹部なども処分するということです。
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