犯人が出頭したことで、事件の背景が一応明らかになった首相官邸のドローン侵入事件。事件の反響として、航空法の改正や首相官邸の警備体制見直しが進められているが、特に急がれるのがやはり原発周辺の警備体制であろう。更に言えば、官公庁の安全確保だけでなくプライバシーの侵害など、より身近な犯罪での悪用も懸念されるドローンの規制について、問題提起しておきます。
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