社会保障と税の一体改革で、厚生労働省は、年金を受給するために必要な保険料の納付期間を現在の25年間から10年間に短縮する方針を示しました。法改正が実現した場合には、納付期間が足りないために年金が支給されていない人たちにも、納付期間に応じた年金を支払うとしています。 6日開かれた社会保障審議会の年金部会。厚労省は、年金を受給するために必要な保険料の納付期間を現在の「25年以上」から「10年以上」に短縮するという方針を示しました。 納付期間が足りないために年金が支給されていない65歳以上の人は、現在、16万8000人いますが、法改正が実現した場合には、こうした人たちにも納付期間に応じた年金を支払うとしています。また、子育て支援の観点から・・・