YouTubeより 東京電力福島第一原発事故で昨年三月二十日、文部科学省と経済産業省原子力安全・保安院が、米エネルギー省(DOE)から放射性物質の拡散状況を航空機で測定した図の提供を受けたのに、福島県民らに伝えたり、避難計画づくりに活用したりしないまま、事実上放置していた。 測定図は、原発の周辺地域を完全に調査したものではなかったものの、汚染は必ずしも同心円ではなく、北西方向にゆがんで広がっている状況が明確に分かる内容だった。 公的な目的に使うことは認める旨明記されており、文科省が地上百八十地点で測定した結果と測定図を突き合わせるなどすれば、この段階でかなり正確な状況がつかめ、より早期の対策づくりに生かせた可能性が高い。