アメリカ政府は24日、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に日本が参加することを認める方針を議会に通知した。日本の交渉参加は、7月下旬にも正式に認められる見通し。USTR(アメリカ通商代表部)は24日、声明の中で、日本のTPP交渉参加を認める方針を議会に通知したことを明らかにしたうえで、マランティス代表代行が議会宛ての書簡で、「緊密な同盟国で、重要な貿易パートナーでもある日本の参加で、TPP合意の経済的な重要性をより高めることになる」と、日本の参加を歓迎する意向を表明した。そのうえで、「日本とは、今後も懸念がある自動車分野や、非関税障壁分野で、同時並行で協議を進めていく」としている。今後、90日間の通知期間を経て、7月下旬にも日本の交渉参加が正式に認められる見通し。