復興予算から総額約86億円を交付された大阪・堺市廃棄物政策課の回答「当市のゴミ焼却場は震災前の2010年度から建設が始まっており、建設費の半分を一般会計の交付金を財源として整備する計画でした。ところが、昨年の3月に環境省から大阪府を通じて、“復興特会からの補助金に切り替えれば建設費を全額国が出す”という打診があった。 当市は“一般会計のままで結構です”と回答したのですが、4月には“復興予算を充てることにした”と内示されたのです。堺市は瓦礫受け入れを検討していませんでしたが、大阪府が受け入れを表明した結果、(処理可能な施設を建設中の)当市に交付されることになった」■→震災瓦礫受け入れ「断っても環境省が予算を置いた」と自治体NEWS ポストセブン 4月2日(火)7時6分配信