民主党の次期参院選の政権公約(マニフェスト)のうち、厚生労働分野の原案が3日、判明した。 残業代の不払いなど違法労働を強いる「ブラック企業」対策として、ハローワークに出す求人票に 直近1年間の離職率を明記することや、悪質企業の社名の公表を盛り込むなど、労働分野を重視した。 労働関係ではこのほか、(1)地域や職務を限定し解雇しやすい限定正社員(2)解雇の金銭解決制度 (3)労働者派遣法の緩和--に反対する姿勢を明確にし「労働規制緩和を阻止し、 雇用の安定を通じた景気回復」を目指すと強調。参院選に向け、支持団体の連合の主張も意識したとみられる。 政府が8月から実施する生活保護の引き下・・・ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130604-00000007-mai-pol