政府の沖縄振興審議会が開かれ、沖縄県の仲井真知事は、国からの交付金の使いみちを沖縄県内の自治体が決められる一括交付金について、来年度=平成26年度予算案でも引き続き必要な予算を確保するよう要望しました。
内閣府で開かれた政府の沖縄振興審議会には、山本沖縄・北方担当大臣や沖縄県の仲井真知事のほか、学識経験者が出席し、国からの交付金の使いみちを沖縄県内の自治体が決められる一括交付金の取り扱いについて意見を交わしました。
この中で仲井真知事は、「もう少しで沖縄の経済はテイクオフできそうなところまで来つつある。その段階まで、いろんな形で支援してほしい」と述べ、来年度=平成26年度予算案でも引き続き必要な予算を確保するよう要望しました。
11月19日 12時