政府が来月半ばにまとめる来年度予算編成の基本方針の素案が判明し、「財政状況は極めて厳しい」として、財政健全化の指標としている『基礎的財政収支』について、「来年度で4兆円を上回る収支の改善を図る」と明記しています。
それによりますと、国の財政は、高齢化に伴う社会保障費の増大や、たび重なる景気対策などで「近年著しく悪化し、極めて厳しい状況」であり、来年度の予算編成にあたっては「歳出の聖域なき見直しを行う」としています。
このため、公共事業費を「例外とせず抑制する」としているほか、増え続ける社会保障費が「財政赤字拡大の大きな要因だ」として、来年度、2年に1度の改定となる診療報酬について、「新たな国民負担につながることは厳に抑制する」としています。
11月30日 4時