沖縄の経済振興策などを政府と地元の代表が話し合う協議会が開かれ、安倍総理大臣は、沖縄県側が求めている振興予算の確保や在日アメリカ軍の基地負担の軽減に最大限努力する考えを伝えました。
この中で沖縄県の仲井真知事は、「沖縄振興予算の総額の確保とともに、普天間基地の5年以内の運用停止、牧港補給地区を計画の半分の7年程度で返還することなどをお願いしたい」と述べ、沖縄振興予算として来年度・平成26年度予算案の概算要求に盛り込まれた、およそ3400億円を確保するとともに、在日アメリカ軍の基地負担の軽減を要請しました。
12月17日 12時