日本の立場表明について、岸田外相は5日夜、韓国側が求めていた「強制労働」ではないという考えを示した。 岸田外相「我が国代表の発言における『forced to work』との表現等は、強制労働を意味するものではありません」 また、「韓国政府は今回の我が国代表の発言を、日韓間の請求権の文脈において利用する意図はないと理解している」と述べ、朝鮮半島出身の労働者をめぐり、新たな財産請求権の問題は発生しないとクギを刺した。 一方、韓国の尹炳世外相は「日本は、強制労役させられた事実があったと発表した」と、韓国側の主張が通ったという認識を示している。