東京都が成立を目指す都青少年健全育成条例の改正案は、都内の18歳未満の少年や少女に対して自分の裸を撮影してメールなどで送るように要求することを禁止しています。
ただ、18歳未満への罰則規定は無く、12月11日の委員会では、共産党の原紀子議員はこの点に関して「画像をくださいなど、不当な要求をするのは必ずしも大人とは限らない。青少年が勧誘した場合は条例違反にはなるものの罰則の適用がないとされている」と指摘しました。これに対して東京都は、学校と連携して子どもの判断能力を育成し未然に防ぐ考えを示しました。
可決された場合には全国初の条例となり、2018年2月に施行される見通しです。
http://s.mxtv.jp/mxnews/kiji.php?date=46512420