立憲民主党・逢坂誠二エネルギー調査会長:「原発を速やかに停止して、法律的にきちっと廃炉にまで持っていくことが一つの大きな柱だ」
この法案では原発の運転期間の延長や再稼働を認めず、新設や建て替えも禁止することで、施行から5年以内にすべての廃炉を決定するとしました。さらに、2030年までに電気の需要量を2010年より3割以上減らし、再生エネルギーの割合を40%以上にすることなども盛り込んでいます。3月11日には東日本大震災から7年を迎えることから、立憲民主党としては他の野党にも賛同を呼び掛け、3月上旬に法案を国会に提出する方針です。
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