2月28日午前の予算委員会で安倍総理は突然、方針転換をしました。
立憲民主党・逢坂衆院議員:「裁量型労働の対象範囲の拡大、対象業務の拡大、これは関連法案から削除すべきではないか」
安倍総理大臣:「厚生労働省のデータに疑義があるとの指摘を受け、精査をせざるを得ない事態となったことは重く受け止めています。ここをきっちり実態把握しない限り、政府全体として前に進めないという気持ちだ」
ただ、安倍総理は、実態の把握に関しては「厚労大臣を中心に検討していきたい」と述べ、再調査するかどうかは明らかにしませんでした。また、政府高官は法案の提出時期について、3月下旬になるとの見通しを示しています。これに対して、立憲民主党の辻元国対委員長は「手を緩めない」と怒りをあらわにしていて、野党側はあくまでも予算案の採決に反対する方針です。この後、予算委員長の解任決議案を提出して徹底抗戦します。
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