トランプ米大統領が米朝首脳会談に応じる意向を示したことを受け、安倍晋三首相は3月9日午前、トランプ氏と電話で約30分間、協議した。両首脳は北朝鮮が「非核化の意思」を示したのは、北朝鮮に対し最大限の圧力をかけてきた成果との認識で一致。首相が4月初旬にも訪米し、トランプ氏と会談することで合意した。
首相は、首相官邸で記者団に「北朝鮮が非核化を前提に話し合いを始める。この北朝鮮の変化を評価する」と述べた。そのうえで、「北朝鮮が(非核化に向けた)具体的な行動をとるまで最大限の圧力をかけていく」と語り、当面は圧力路線を継続する考えを強調した。 電話での協議は米側から要請した。トランプ氏は北朝鮮の動きを「これまでの厳しい制裁や米国の軍事力を含む最大限の圧力の成果だ」と強調。その上で金正恩委員長と「会う用意がある」と伝えた。 これに対し、首相は「北朝鮮は、完全に検証可能で不可逆的な非核化に向け、具体的な行動を示す必要がある」と指摘した。 また、首相は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた協力を要請。トランプ氏は「よく分かっている」と応じた。 一方、河野太郎外相は9日午前の衆院外務委員会で、金委員長が非核化の意向を示したことについて「非核化の意思があるとは誰でも言える。具体的な行動が必要だ」と強調。また、「核実験をしない、ミサイル発射をしないことに対価を与えるわけにはいかない」とも指摘。河野氏は、国際原子力機関(IAEA)が北朝鮮の核関連施設への査察の準備をしていると説明した。外務省幹部は「展開のスピードが速い」と語った。
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