森友文書の改ざん問題で空転が続いていた国会は、与党が佐川前国税庁長官の証人喚問に前向きな姿勢を示したことを受けて11日ぶりに野党が復帰しました。早速、政府への追及を始めています。
(政治部・延増惇記者報告)
野党側は「改ざんの背景には官邸の圧力があったとしか思えない」と迫りました。
民進党・森本真治参院議員:「財務大臣やその周辺から改ざんするよう指示や圧力は絶対なかったと断言できるか」
麻生財務大臣:「私や官邸が佐川前局長の答弁に圧力を加えたとの事実はありません。決裁文書の書き換えは国会対応を担当する当時の理財局の一部の職員が行ったもの」
民進党・森本真治参院議員:「安倍総理は『私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める』と答弁した。この発言の影響はどう考えるか」
麻生財務大臣:「国会での答弁が誤解を受けることにならないようにするために行われたとみられる。ご指摘の答弁が影響を与えたとは考えておりません」
また、麻生大臣は佐川氏と安倍昭恵夫人の証人喚問について、「国会で決めることだ」と述べるにとどまりました。佐川氏の証人喚問を行う時期を巡っては、与野党で溝も出てきています。野党側は19日の集中審議の後、直ちに証人喚問の開催を議決したい考えですが、与党側は「まずは予算成立だ」と2018年度予算案の成立後をにおわせています。野党からは「安倍内閣の総辞職に値する」という声が上がり始めるなど、猛攻が続いています。
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