トランプ政権1年の評価 安井明彦 みずほ総合研究所欧米調査部長 2018年2月9日
●就任1年目で、米国とカナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉など取り組み始めたものがあるものの、結果につながったものは少なかった
●議会は共和党が多数派だが、上院は必ずしもトランプ政権にとって安泰ではない。これが議会運営を困難にしている。
●経済にはプラスの影響が見込めるものとして、法人税率の大幅な引き下げを柱とする税制改革やインフラ投資などがある
●通商政策ではNAFTAの再交渉に関し、企業にとっては脱退も懸念されるが、交渉の長期化も「決断のしようがないため困る」。
●トランプ大統領は保護主義的だが、株価下落が続くようなら再考もある。
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