(政治部・小池直子記者報告)
(Q.政権与党の反応は?)
文書改ざんについて、佐川氏は「官邸の指示はなかった」と発言したことで、与党内からは政治の関与がなかったことが証明されたと安堵の声が広がっています。与党内には佐川氏が「忖度(そんたく)をほのめかすと政権には打撃だ」との警戒感がありましたが、佐川氏は「すべて私の責任だ」と一貫してその関与を否定しました。ただ、なぜこの改ざん問題が起きたのかについては「刑事訴追の恐れがある」として発言を拒みました。ある幹部は「これをもって終われるほど甘くはない。今後の推移を見守っていく」と危機感をにじませながらも財務省組織を立て直すことで責任を果たしたい考えです。ただ、野党が求める安倍昭恵夫人の証人喚問については、疑わしいだけでは呼べないとして野党の戦術には乗らない姿勢を崩していません。
(政治部・白川昌見記者報告)
(Q.野党側は問題の真相に迫ることができたのか?)
野党幹部は、佐川氏の証言について「国民の期待を裏切るものだ。安倍夫妻を守って自らトカゲのしっぽになろうとしている」と話しています。そのうえで、佐川氏の証言について、決裁文書の書き換えについては、安倍総理大臣や昭恵夫人の関与を明確に否定しているものの、土地が8億円値引きされた経緯については「自分が知る限りなかった」と言うにとどまっていて、完全には否定できていないと分析しています。午後はその点をより細かく追及していくほか、やはり、値引きの経緯をはっきりさせるには、当時の理財局長であった迫田氏や昭恵夫人の証言が必要だとして、さらに証人喚問を要求していく方針です。野党側はあくまで27日の証人喚問を入り口だとしていて、「これで幕引きにはさせない」と徹底追及の構えを見せています。
参考:佐川宣寿・前国税庁長官 証人喚問タイムライン
https://mainichi.jp/20180327timeline/