政府は4月9日、日銀の黒田東彦総裁(73)を同日付で再任した。任期は5年。黒田総裁は同日、記者会見し、「(物価上昇率2%の)目標実現への総仕上げをすべく全力で取り組みたい」と述べ、強力な金融緩和を続ける考えを強調した。 黒田総裁は平成25年4月に「異次元の金融緩和」を始め、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を牽引。5年の任期中には、緩和を手じまいする「出口戦略」が課題となる。31年度の検討着手を目指すが現時点では目標が遠く、記者会見では「時期尚早だ」として具体的な言及を避けた。 記者会見に先立ち、黒田総裁は安倍首相、麻生太郎副総理兼財務相と会談し、デフレ脱却に向けて物価上昇目標と財政健全化で連携する政府・日銀の政策協定の堅持を確認。安倍首相は来年10月の消費税増税に向け、「経済を力強く成長させていきたい」と述べた。 「黒田日銀」は28年1月にマイナス金利政策を導入、同年9月には長期金利に0%程度の誘導目標を設け、金融政策の軸足を資産購入量から金利に移した。この間、物価上昇目標の達成時期は6度延期している。
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