県が埼玉朝鮮初中級学校(さいたま市大宮区)への補助金を停止している問題で、大学教員らでつくる市民団体が16日、支給の再開を求める声明文を上田清司知事宛てに提出した。
県は1982年から同校に補助金を支給してきたが、借金など財務上の問題などを理由として2010~12年度に予算を凍結。12年には県議会で、拉致問題が解決されるまで補助金支給を留保すべきだとする付帯決議が可決され、13年度からは予算計上していない。
市民団体は「埼玉朝鮮学校への補助金支給を求める有志の会」で、差別問題に取り組む大学教員やNPO関係者ら6人が共同代表を務める。県庁で記者会見した共同代表の一人で大東文化大の渡辺雅之准教授は「拉致問題と子どもたちの教育を受ける権利は関係ない」と訴えた。有志の会によると同校は既に借金を完済したという。
県学事課は「内容を確認して対応を検討したい」としている。
https://mainichi.jp/articles/20180417/ddl/k11/100/033000c