要約すると、「放送法改正しても現状の案では放送内容を変えさせるといった“マスコミを懲らしめること”にはならない。けれどもインターネットの現状を追認した内容なので、マスコミが特別得というわけでもない。経営面などマスコミ改革は別の方法でやるべきではある。」
ニコ生放送URL:
lv312571868解説:池田信夫@ikedanob
説明文
3月15日、政府が放送法4条の撤廃を検討していると報じられました。
そして3月22日には、放送局に義務付けた番組基準など、
NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針とも報道。
また安倍首相は2月に「放送事業の在り方の大胆な見直しが必要だ」とも述べており、
かつて大きな話題となった「放送と通信の融合」が
新たなフェーズに入りつつあるようです。
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