野党が働き方改革法案への対案を提出しました。一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の削除が柱になっています。
立憲民主党・長妻昭政調会長:「労働法制は働く人たちの健康や命や権利を守る最後のとりでである。(規制を)強めるべきところは強める必要がある。こういう理念は共通している」
立憲民主党と国民民主党はそれぞれ、働き方改革法案への対案を提出しました。両党とも、一部の専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度は「長時間労働を助長する」などとして、削除を求めています。しかし、時間外労働の上限について、国民案が政府案と同じ月100時間なのに対し、立憲案は80時間とするなど違いも多く、一本化はできませんでした。両党は審議を通じて政府・与党に法案の修正を迫る方針です。