◆あなたが思いつくような「クリエイティブな職業」「プロフェッショナルな職業」はすでに専門業務型裁量労働制のもとに残業代などが支払われないのです。◆今現在、労働基準法の専門業務型裁量労働制に特定されているのは、以下の20の業種です◆新商品や新技術の研究開発・情報処理システムの分析や設計・記事の取材や編集・デザインの考案・プロデューサーやディレクター・コピーライター・公認会計士・弁護士・一級建築士・不動産鑑定士・弁理士・システムコンサルタント・インテリアコーディネーター・ゲーム用ソフト開発・証券アナリスト・金融商品開発・二級建築士や土木建築士・税理士・中小企業診断士・大学教授◆芸能人、漫画家などはそもそも個人事業主で対象外です◆では高度プロフェッショナル制度の真の目的は何か。とりあえず1075万円で法律を成立させておいてから年収要件を下げる。つまり初めから一般労働者がターゲットなのです◆