安倍政権が今国会の最重要課題とする働き方改革関連法案が6月4日午前、参院本会議で審議入りした。立憲民主党などの野党は、法案の柱の一つで高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)に反対で、成立を阻止する構えだが、政府・与党は20日までの国会会期を延長する方針で、法案成立の公算が大きい。 加藤勝信厚生労働相は、趣旨説明で「働く方がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現することが重要だ」と述べた。また、安倍晋三首相は高プロについて「高い付加価値を生み出す経済を追求していかなければならない。高い年収の確保や職務範囲の明確化などの要件を設定し、自律的に働くことができる高プロを働き方の選択肢として整備することが必要だ」と強調した。自民党の石田昌宏氏への答弁。 法案は高プロのほか、残業時間の罰則付き上限規制や正規・非正規労働者の不合理な待遇差を禁じる同一労働同一賃金の導入が柱。5月25日の衆院厚労委員会で野党が抗議する中、採決が行われ、31日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。
毎日新聞2018年6月4日 11時34分(最終更新 6月4日 11時40分)
https://mainichi.jp/articles/20180604/k00/00e/010/223000c 関連
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