菅官房長官:「まず、米朝首脳会談の成果のうえにたって、北朝鮮に対して国連安保理決議の完全な履行を求めていく。ここは極めて重要だという認識であります。そして、そのもとに住民の皆さんにご協力を頂く住民参加型の訓練の実施は当面、見合わせる」
ミサイル避難訓練は、今年度中に宮城県や新潟県など9つの県で予定されていましたが、すべて見合わせることになりました。政府関係者によりますと、6月12日に米朝首脳会談が開かれるなど対話ムードが広がるなかで、北朝鮮によるミサイル発射の可能性は低いと判断したということです。
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