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豪雨被災者に「みなし仮設住宅」提供へ 岡山県
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2018/7/15
2018/7/15 1:18
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岡山県は7月13日、西日本豪雨で住宅が全壊した県内の被災者を対象に、県が民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」の提供を始めると発表した。申し込みは原則市町村が受け付け、甚大な被害が出ている倉敷市は15日に相談窓口を開設予定。県内でみなし仮設住宅が提供されるのは初めて。
災害救助法の適用を受けている岡山、倉敷市など18市町村(13日現在)の全壊した住宅などが対象で、水没した住宅は全壊扱いとなる。希望者は市町村の窓口などで物件のあっせんを受け、県、市町村、住宅所有者側の3者で契約を結ぶ。
家賃や仲介手数料などは県が負担。共益費や光熱水費、駐車場代などは入居者が支払う。家賃は2人以下の世帯で月額6万円といった上限がある。
県住宅課によると、倉敷市以外でも相談窓口設置に向けた動きがある。現時点で全体の提供規模は見通せていないという。
山陽新聞2018年7月13日22時29分更新
http://www.sanyonews.jp/article/750901
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