事故の不適切な処理が相次いで発覚していた貨物輸送専門の「日本貨物航空」を巡り、国土交通省が7月20日にも事業改善命令を出すことが分かりました。
日本貨物航空は2017年から2度にわたり、鳥との接触などで機体が大きく損傷する事故を起こしていたにもかかわらず、小さな損傷にとどまったなどと事実と異なる報告をしていました。これを受けて国交省が立ち入り検査をした結果、機体の整備記録のデータに改ざんが複数見つかったということです。国交省は、安全管理体制の見直しを求める事業改善命令を20日にも出す方針です。また、運航するすべての機体に対して、これまでは免除されていた国による年1回の安全性の検査を義務付けるということです。
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