大型洪水が始まったのは、ラオス南東部の「セピアン・セナムノイダム 」水を閉じ込める役割の補助ダムが崩れたのが災いの始まりでした。
50億立方mの水が一度にダムの下にあった6つの村を襲い、1,300世帯が睡眠中に洪水に襲われ7,000人が家を失いました。 AFP通信は、水の量は、オリンピックプール2万個分だと報道しました。ラオス首相まで現場を探して行方不明者の捜索に軍と警察が総動員されたが構造が簡単ではない状態です。
事故が起きたダムは、韓国企業が建設運営を引き受けた水力発電用ダムです。メコン川の支流に水力発電所を建設隣国であるタイに電力を輸出する、いわゆる「東南アジアバッテリー」プロジェクトでした。
韓国政府の公的開発援助基金955億ウォンが投入され、施工は、SK建設が運営は韓国西部発電が引き受け、32年の間に運営する予定でした。発電容量410メガワットで、国内最大の水準である忠州ダムと匹敵する電力を生産することができる規模でした。
■現在までに集計された死亡者のみ20人...国家間の「外交秘話」の可能性まで
韓国政府は、早急に対策を打ち出し、30人前後の緊急救援隊を派遣して救援金支援も検討しました。海外工事を受注する私たちの企業に悪影響を与え、外交問題に飛び火するのを防ぐためです。
しかし、政府の対応とは別に、問題の企業に責任を厳重に問わなければならないという声も大きくなっています。特に事故が起こる数日前に崩壊の兆候を捕捉していたという主張が出て、施工者責任論に勢いを与えています。
ダムの運営を引き受けた韓国西部発電は崩壊が起こる3日前の20日、すでに補助ダム中央部で沈下が発生、2日前にダム上部10ヶ所以上に亀裂が生じたと発表しました。翌日にもダム上端部が1m程度崩れ住民の避難を要請したと説明しました。
【韓国西部発電社長:7月23日 13時30分頃、水がダムを越え始めたダムの一部が失われ始めました。]
しかし、ダムの設計と施工を担当したSK建設は、大雨で水が溢れながら崩れたと主張します。崩壊ではなく氾濫での損失であり、記録的な豪雨のために起こった想定外の状況だったという主張です。
両者の発言が違う理由は、事故の責任を言い逃れる為だと思われます。