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国連が日本軍慰安婦問題について、被害者の意見を聞いて継続して解決していくことを注文しました。
これに対して、日本政府は、国連が議論する問題ではなく、国連改革が必要だと強く反発しました。
東京でファンボヨン特派員が報道します。
[記者]
「日本政府が慰安婦問題を被害者中心に解決するように継続的に努力しなければならない。」
国連の人種差別撤廃委員会が4年ぶりに日本の審査を行った後、発表した報告書の重要な内容です。
委員会は、日本政府の対応は、完全な被害者中心のアプローチでないと慰安婦被害者と対話して意見を聴かなければならないと要求しました。
また、日本のいくつかの公認が慰安婦問題の政府の責任を縮小する発言をすることを懸念していると言及しました。
日本政府が暇さえあれば、慰安婦問題の解決の根拠と主張する日韓慰安婦合意の問題点も指摘しました。
被害者の意見を十分に担持ず軍隊の慰安婦の人権侵害と関連して明確な責任を見えないと皮肉ったものです。
日本政府は、素早く走りました。
委員会に説明をしたにもかかわらず、十分に反映がダメ極めて残念だと明らかにしました。
それとともに、この問題は、委員会が扱う事案もないと主張しました。
【菅義偉/日本の官房長官:慰安婦問題は、人種差別撤廃条約の適用対象ではないので(委員会)の審査で説明していることが適切ではありません。】
河野太郎外相は、インタビューに答えて
この委員会が慰安婦問題を重ね扱うこと自体が問題があるように言及しながら、国連を改革する必要があると主張しました。
日本政府は、2022年までに委員会勧告の内容の履行措置を報告した後、これをもとに次の審査を受けることになります。
東京でYTNファンボヨンです