2019年7月10日 12時26分 マイナス金利
地方銀行で総資産がトップの横浜銀行と3位の千葉銀行は、個人向けの金融商品の提供や企業向けのサービスなど、幅広い分野で提携することで合意したと発表しました。低金利が続くなど金融機関の経営環境が厳しさを増す中、地方銀行の大手が異例の提携に踏み切ります。
横浜銀行と千葉銀行は10日午前、それぞれ取締役会を開き、幅広い分野で業務提携することで合意しました。
個人向けの業務では、遺言信託など高齢者向けの金融サービスを共同で手がけるほか、企業向けでは、協調融資や、取引先の企業を紹介しあって合併などを提案するビジネスで連携することを検討します。
両行は、現在、互いの株式を持ち合っていますが、今回の提携で保有する株式は増やさず、資本面の関係に変更はないとしています。
地方銀行は、日銀のマイナス金利政策のもとで低金利が続いているうえ、IT企業によるキャッシュレス決済のサービスが急激に普及して、経営環境は厳しくなっています。
横浜銀行、千葉銀行とも、これまでほかの金融機関との連携を進めてきましたが、トップクラスの地方銀行どうしが手を組むことで収益力を一段と高めることができるか注目されます。
10日午後2時から両行の頭取が都内で記者会見をして、提携のねらいや内容を説明することにしています。