国防権限法
8/13実施
・中国 ハイテク企業5社とは
アメリカ政府は中国のハイテク企業5社の製品を使用する企業との取り引きを禁じる法律を来月13日に施行することを決めました。
この5社のうち、
▽「ファーウェイ」は中国南部、広東省深※センに本社がある、通信機器メーカーで、去年の売り上げは、日本円で13兆円余りです。
去年の研究開発費は2兆円余りで、新たな通信規格5Gのスマートフォンや基地局のほか、AI=人工知能を活用したサービスの展開に力を入れています。
アメリカやイギリスの調査会社によりますと、世界のスマートフォンの去年の出荷台数では、韓国のサムスン電子に次いで世界シェア2位で、5Gの通信インフラ市場の去年のシェアでは、世界トップとなっています。
▽「ZTE」は、深※センに本社がある通信機器メーカーで、去年の売り上げは、およそ1兆4000億円です。
5Gのスマートフォンなど通信機器の開発、製造のほか、政府や企業向けのネットワークサービスを行っています。
2年前、北朝鮮やイランに通信機器を違法に輸出した問題で、アメリカ政府からアメリカ企業との取り引きを禁止する制裁が科され、一時、主力事業の停止に追い込まれましたが、罰金の支払いや経営陣の刷新を条件に制裁が解除されました。
▽「ハイクビジョン」は、中国東部、浙江省杭州に本社がある世界シェアトップの監視カメラメーカーで、去年の売り上げはおよそ9000億円です。
親会社が電子機器などを手がける国有企業で、中国政府が治安対策として全国各地に監視カメラの設置を拡大する中、業績を伸ばしていて、海外でも事業を展開しています。
▽「ダーファ・テクノロジー」は、浙江省杭州に本社があり、世界シェア第2位の監視カメラメーカーで、去年の売り上げはおよそ4000億円です。
「ハイテラ」は、深※センに本社がある業務用の無線通信機器メーカーで、去年の売り上げはおよそ1200億円です。
※センは土へんに川