2021年4月27日 13時49分 IT・ネット
IT大手のアップルは、今後5年間で日本円にして46兆円以上をアメリカ国内に投資し、高速・大容量の通信規格、5Gなどの分野で技術開発を進めるとともに新たに2万人を雇用する計画を発表しました。
発表によりますと、アップルは今後5年間で4300億ドル以上(日本円で46兆円以上)をアメリカ国内に投資する計画です。
5Gや次世代の半導体などの分野で技術開発を進めるほか、南部ノースカロライナ州に10億ドル以上をかけて新しい社屋を建設するなどとしていて、合わせて2万人を新たに雇用するということです。
アップルは、2018年に5年間で3500億ドルを投資する計画を打ち出していましたが、目標を上回るペースで進んでいるとして投資額の上積みを決めました。
ティム・クックCEOは、声明で「回復と再建の時期である今、アメリカの技術革新と製造業のためにさらに力を尽くす」としています。
アメリカでは、巨大IT企業が独占的な地位を利用して巨額の利益を上げているなどと批判され、議会などで規制の強化が議論されています。
先月にはグーグルもアメリカでの70億ドル以上の投資計画を発表していて、各社とも、アメリカ経済の立て直しに貢献するとともに、批判を和らげるねらいもあるとみられます。