子宮頸(けい)がんを予防する「HPVワクチン」について、厚生労働省は2013年以降、積極的に勧めることを控えていましたが、来年4月に再開することを決め、自治体に通知しました。
HPVワクチンは、小学6年から高校1年の女子を対象に、定期接種が行われていますが、接種後に体の痛みなどが相次いで報告され、厚労省は2013年から積極的に勧めることを取りやめていました。
しかし、今月の専門部会で「接種の有効性が副反応のリスクを上回る」として、再び積極的に勧めることが了承されたことを受け、来年4月の再開を決めました。
2013年以降に接種の機会を逃した人については、公費で受けられるよう引き続き議論されます。