2021年10月20日に京都市のワクチン接種事業担当課に、市が広報するワクチン接種の安全性について尋ねた。
ワクチン接種事業を推進する担当課に広報紙に掲載される統計の根拠、ワクチンの成分から製薬会社の添付文書と海外データの紹介、ワクチン接種公共事業に対して市民が抱いた疑問に行政は諸々答える説明責任があることを追求。
担当課課長は、「市民の意見は受け取る」とだけで、質問に対する回答はなし、広報紙に足りない情報の調査も行わない、市が提示するワクチンの安全性、有効性の見解も説明できなかった。
「国からの通達で…」、「他市も行っているから」と言わんばかりのワクチン接種事業の安全性について調べていない。
京都市の副反応疑い報告件数と死亡件数を知りたい。と質問すると、「国(府)から送られてきた報告はまだない」と回答。
後日、11月17日京都府庁にて、京都市には副反応疑い報告件数を報告していいないのか。と質問すると、「定期的に報告している」と回答があり、京都市の医療衛生企画課課長が市民に対して虚偽の答弁を行い、ずさんな接種体制とワクチンの危険性の事実を隠蔽している事態が発覚。この事態を伝えるために12月15日に記者会見を開いた。