池田としえ 日野市議会議員
3月16日 日野市議会本会議一般質問
アルメニア政府は、ファイザー社と「ワクチンの副作用を10年間は開示しない」旨の合意がされている。
「ファイザー社は、何があっても一切の責任を負わない」「全ての責任は、契約国の政府及び国民」ということに尽きる。
どんな健康被害や事故、死亡事例が発生してもファイザー社には、一切の責任が問われない免責が与えられてる。
アルメニアだけではなく、日本を含む世界中の政府が、同様の契約を交わしているだろう。
これはまさに、ISD条項と類似しますね。
多国籍大企業が政府を支配すると言われていましたが、現実になったようです。
いえ、すでに、前から政府は多国籍大企業に支配されていたのでしょう。
それが目に見える形で現れたのが今回のコロナ騒動ではないでしょうか?
<関連動画>
政府がワクチン接種を中止しない理由 ISD条項の可能性
https://www.nicovideo.jp/watch/sm39637598<引用元動画>
https://youtu.be/v1lHwg1umRU