台湾の国防安全研究院軍事戦略産業研究所の蘇紫雲所長は、中国のチップの闇市場は以前から存在し、大きく分けて3つの形態があると指摘します。
1回目は2010年代に遡り、中国共産党が深センの電子機器スクラップ工場からチップをリサイクルし、新しいシリアルナンバーを付けて再販売したことを指します。 また、初期の事例として、「アメリカ空軍のF15戦闘機の墜落事故にもつながり、後に国防総省が追跡した結果、中国共産党の一部メーカーがリセットしたチップであることが判明した」という事例を挙げました。
2つ目の闇取引は、その逆で、第三者からチップを買って供給してもらうというものです。
3つ目の闇市場は、「アメリカが中国の技術やチップを完全に封鎖する前に、中国共産党の人民解放軍が民間メーカーを通じてTSMCに発注し、チップを設計してTSMCに製造させていたので、少なくとも中国軍でのチップの性能は安定していた」というものです。