ロイター通信11月9日の報道によると、台湾と米国は水曜日、ニューヨークで2日間の「実りある」貿易協議を終了したと米商代表部が発表しました。
この会談は、「21世紀貿易に関する米台イニシアティブ」の一環であり、台湾を自国領土と見なす中(共)国が反対しているプログラムであります。
USTRは声明で、「会談で、双方はこの新しいイニシアチブの交渉指令に定められた貿易分野のいくつかで取り組むべき重要な概念について意見を交換した」と述べました。
双方は「近い将来」追加会合を開くことに合意したといいます。
正式な外交関係がないにもかかわらず、米国は台湾への支援を強化することに熱心で、特に台湾が中国から主権主張を受け入れるよう政治的な圧力の高まりに直面しています。