台湾行政院院会は17日、「台湾版CHIPS法」と呼ばれる先端産業を支援する関連法の改正案を決定しました。
半導体や電気自動車(EV)、高速通信規格「5G」などの次世代産業を対象に、法人税を優遇する。経済部(経済省)によれば、早ければ来年元日にも施行される見通し。台湾のハイテク産業の地位を維持し、世界のサプライチェーン(供給網)再構築における新たな競争に対応する狙いがあります。
閣議決定されたのは、産業創新条例第10条の2と第72条の改正案。法案は技術革新かつ国際サプライチェーンにおいて重要な地位を占める企業を対象とします。