2022/12/5 20:20 産経ニュース
新型コロナウイルス対策のマスク着用の指示に従わなかったことを理由に解雇されたのは不当として、マンション管理人の70代男性が、雇用主の近鉄住宅管理(大阪市)に未払い賃金を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は5日、「解雇は社会通念上相当とはいえない」として無効と判断し、約90万円の支払いを命じた。
https://www.sankei.com/article/20221205-LV6HHK2IBJKKNOCXP5LAIM57PE/?fbclid=IwAR31AbIZJuv-iRJgLNwVyjckxzR5U8F-ElsASBUHOqC5jj4e2FJuTcjZB64法的根拠がないため、たとえ就業規則に反しても、業務上マスクを強制できないという判断⇒ 市民生活においては、さらに強制できないと言える。
呉市議会議員の谷本誠一議員が飛行機から降ろされた事件の裁判は、22年4月28日に広島地裁に訴訟提起され、第一回口頭弁論は11月11日、第二回は23年1月23日予定、まったく進んでいない。損害賠償金は1円。お金の問題ではなく、科学的根拠、法的根拠がないマスク強制を正すための裁判。まったく進まない。
主な主張は、①欧米・豪州ではマスクの義務付けは終了、米国では違法判決 ②政府が「マスク警察禁止」通知を発出 ③ANAによる谷本議員への搭乗拒否通告-を挙げました。「政府の間違った感染症対策故に、全国で多くの人がマスク差別に遭って苦労している。政府の間違いを糺し、マスク被差別者を救済するため、国民を代表して巨大な勢力と立ち向かう決意を新たにした」
コロナ茶番というのは、マスク、PCR、ワクチン、消毒がワンセットで認知戦がしかけられており、個々の否定ではなく、コロナ茶番全体を否定することが大切ではないかと思います。20年にコロナの茶番が始まった際に、コロナ洗脳を脱せよということと、コロナ茶番が仕掛けられて、自粛が半強制され、官製のコロナ不況が作られていることをキンドル出版して指摘しましたが、出版を途中でブロックされました。 洗脳は特定の情報を伝え続けることと、特定の情報を伝えないことにより行われます。伝え続けるのは弱いコロナを怖いという。伝えるべきことは、コロナは弱いということと、前からあったということ、風邪に特効薬はないし、まして劇薬劇毒のワクチンは不要ということ。科学は自然免疫の全体像を理解しておらず、今までのワクチンも効果がないと判定されている。例えばインフルエンザワクチンの前橋レポート。以下、苫米地博士の認知戦動画
https://www.youtube.com/watch?v=etNTtD45Nlw&t=22s