祖国再生同盟 代表 木原くにや
木原くにや通信 8号より コピペ
私は、平成 27 年の弁護士登録以来、子宮頸がんワクチンの薬害問題に取り 組んできた弁護士として、令和 3 年 7 月 30 日に「新型コロナワクチンの中止」 を求めて、国を相手取って「反ワクチン訴訟」(武漢ウイルスワクチン特例承 認取消等請求訴訟)を東京地方裁判所に提起した弁護団の主任弁護士です。
反ワクチン訴訟は、1月 13 日に第2回口頭弁論期日が開かれました。しか し、提訴されてからすでに約半年が経過するのに、国はワクチンの有効性と安 全性を示す証拠を一切提出せず、引き延ばしを図っています。ワクチンの有効 性と安全性を示す証拠が出せないのは、かかる証拠が一切存在しないからに外 なりません。
なお、第3回口頭弁論期日は、4月 26 日(火)午前 11 時 30 分に東京地方 裁判所で予定されています。
ところで、新型コロナワクチンでは、ワクチン副作用疑いのある死者が全国 で 1,444 人に達しました(令和 4 年 1 月 21 日に厚労省が発表したデータによ る)。しかし、厚労省は「安全性において重大な懸念は認められないと評価さ れた」「ワクチンとの因果関係があると結論づけられた死亡例は存在しない」 と放言し、死亡例や後遺症例についてろくに調査や検証をしないまま 3 回目 の接種に突入しました。
しかし、薬害の実態を調査しようとしない厚労省といえども認めざるを得な いデータがあります。それは、厚労省が発表した人口動態統計(右下図)によ
地元・神戸市内での街頭演説
(灘区・水道筋商店街)
ると、ワクチン接種が開始した令和 3 年 2 月から死亡者が急増し、前年(令和
2 年)と比較すると死亡者数が 5.2%増加しているのです。
そもそも、死亡者数が前年に比べて5%程度増加するというのは大規模災害があった年に起こりうることです。例え ば、阪神・淡路大震災(平成 7 年)や東日本大震災(平成 23 年)が発生した年は、それぞれ前年に比べて死亡者数が 5%程度増加しています(平成 7 年は 5.28%増、平成 23 年は 4.68%増)。その原因は、災害による直接死(建物の倒 壊、津波など)のほか、関連死(避難生活中の身体的負担による疾病の悪化など)があるからです。
では、なぜ、令和 3 年の死亡者数が前年に比べて5%も増 加したのでしょうか? コロナの感染状況は令和 2 年と令和 3 年でほとんど変わっていないはずです。
違ったのは、令和 3 年に国民の大半がワクチンを接種した 死亡者 ことだけです。すなわち、我が国では、令和 3 年 2 月 17 日か (人)
らファイザー製のワクチン接種、