12月17日のロイター通信による報道によりますと、台湾政府は同日に、中国のチップメーカーに無許可で投資したフォックスコンに罰金を科すと発表しました。
世界最大の受託電子機器メーカーであるフォックスコンは、アップルの主要なサプライヤーであり、製造元でもあります。政府による罰金に対し、フォックスコンはすでに中国のチップ製造会社への違法な投資を売却すると表明したとの事でした。
フォックスコンは7月に、すでに困難な状況に陥っている中国のチップ企業である清華紫光集団の株主であることを明らかにしました。16日金曜日にフォックスコンは台北証券取引所に提出した書類から、中国での子会社が清華紫光集団の全株式を売却することに合意したことが分かりました。
台湾は、半導体産業を盛り上げようとする中国の野望を警戒しており、チップ技術を盗まれないように法律を強化しており、台湾経済部は、すべての外国投資は同部の認可を受けなければならないと表明しており、委員会は月曜日、フォックスコンに投資に関する「完全な説明」を求める予定です。また、出資の事前申告をしない者に対し、計算式にしたがって金額を算出し、法律に基づいた処罰を行うことになるとのことです。