木原くにや通信12号よりコピペ
2 真正護憲論を掲げての戦い
参院選で掲げたスローガンは、「汗水流して働く人々が報われる社 会へ」「アメリカ言いなり政治をぶっ壊す」であり、公約は1脱マスク 社会、2ワクチン被害者救済、3エネルギー・食料自給率 100%、4 占領憲法の効力論争、でした。
特に4に関して、私は司法試験受験生だった 14 年前から、「改憲論、 護憲論の前に、そもそも日本国憲法は本当に有効な憲法なのか?」 との疑念を持ち、研究を進めた結果、「占領憲法(日本国憲法)は憲法とし
参院選での街頭演説の様子 (7 月 3 日、阪神尼崎駅前にて)
ては有効ではないが、アメリカとの間の講和条約の限度で有効であり、現在
との「真正護憲論」を支持 真正護憲論は、「日本国憲法の制定手続は帝国憲法 75 条類推違反である」
私は、占領憲法 75 年の歴史の中で堂々と「占領憲法の効力論争」を国政 選挙で主張した最初の候補者であり、、、
しかし、 「アメリカ言いなり政治」の根底にあるのは占領憲法であり、その効力論争
を展開するための政治活動は、今後も続けなければなりません。
3 ロシアとの関係、、
でも大日本帝国憲法(明治憲法)が有効である」
、、木原功仁哉 、、
と国会で明言した清瀬一郎・元衆議院議長の見解をベースにしており、同説
の支持者には、西田昌司・自民党参院議員、故・石原慎太郎・元東京都知事
のほか、保守系の国会議員の間で支持者が少なくありません。
と主張しました。我が国のエネルギー自給率はたった 10%台という現実がありますから、これ以上ロシアとの 関係悪化が続けば天然ガス・石炭の輸入を受けられず、電気料金等の高騰が懸念されるのは当然のことなのです。
そして、私が懸念していたとおり、7 月 5 日、ロシアのメドベージェフ前大統領が「日本はロシアから石油もガスも 手に入らなくなる。サハリン 2(液化天然ガス(LNG)開発事業)への参加もなくなる」と... 【裏面に続く】
きだ」
速水 稲垣 里村
肇 N新 秀哉 諸新 英一 諸新
「我が国は天然ガスの輸入量のうち 10%をロシアに依存しているのだ
から、アメリカ・NATO の言いなりになってロシアに対する経済制裁を継続するのではなく、せめて中立を維持すべ
【表面からの続き】 ...通信アプリに投稿しました。まさに私が懸念した事態が現実化しようとしているのです。 それにもかかわらず、相変わらず国政政党の全てが「ロシアに対する経済制裁」を支持しているのは異常と言うより、、