1月24日の声明によると、共和党で中国共産党に対してタカ派の連邦議員ジョシュ・ホーリーは、米国で海外のTikTokを全面的に禁止する法案を提出するとのことです。
ホーリー氏は、先月末に承認された1兆7000億ドルの政府支出法案の条項として盛り込まれた「政府端末でのTikTok利用禁止法 」の成立を主導し、連邦政府が発行するあらゆる機器やネットワークを通じてTikTokをダウンロードまたはアクセスすることを禁じました。
現在までに、ハワイ、ニューヨーク、カリフォルニア、マサチューセッツ、バーモントの5州が禁止を提案し、ルイジアナ、フロリダ、ウエストバージニア、ペンシルバニアの5州は特定の政府機関でTikTokを禁止しており、合計31州が政府の端末でTikTokを禁止しています。連邦議会、国土安全保障省、国防総省など他の連邦機関もこのアプリを禁止しています。