コピペ
木原くにや通信 第 14 号 R5.1.2
発行:木原功仁哉法律事務所 〒657-0044 神戸市灘区
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https://kihara-law.jp 1 自己紹介
私は、平成 27 年の弁護士登録以来、子宮頸がんワクチン の薬害問題に取り組んできた弁護士として、令和 3 年 7 月に 「新型コロナワクチン接種の中止」を求めて、国を相手取っ て「ワクチン中止訴訟」(武漢ウイルスワクチン特例承認取 消等請求訴訟)を東京地方裁判所に提起した弁護団の主任弁 護士です(現在、控訴審の東京高等裁判所で係争中)。
もっとも、訴訟だけでは直ちにワクチン接種が止められな いことから、令和 3 年 10 月の衆院選では「ワクチン中止」 を訴えて兵庫 1 区(神戸市東灘区・灘区・中央区)から無所 属で立候補し、さらに、令和 4 年 7 月の参院選では「脱マス ク社会」「ワクチン薬害被害者の救済」などを掲げて兵庫選 挙区から無所属で立候補しました。
2 “にわか”ワクチン懐疑派議員の“増殖”
最近、ワクチン接種後の死亡・後遺症の問題がテレビでも 取り上げられるようになり、週刊誌でも「コロナワクチン不 都合なデータ 徹底検証」(週刊新潮・令和 4 年 12 月 22 日 号)との特集が組まれるなど、ワクチンに対する国民の不安 や懐疑の声が急速に増えつつあります。
井坂代議士が令和 4 年 12 月に東灘区内で頒布したビラ
「現役世代や子どもまで、年に何回もワクチンを打ち続
けて良いのか?」「副反応などのデメリットを、冷静に
判断すべき」などと書かれている
すると、ワクチンの“旗振り役”を務めてきた公明党や共産党議員らが、この動きに迎合して、ワクチン接種後死亡例 の病理解剖や後遺症研究を進めるべきなどと主張し始めました。その理由は、ワクチン接種と死亡・後遺症との因果関 係を証拠化して薬害訴訟を集団提訴すれば一大訴訟ビジネスとなることから、これを創価学会や共産党系の弁護士に 受任させるからなのでしょう。実際に、共産党は、平成 22 年頃から子宮頸がんワクチンの旗振り役を務めたのに、薬 害が拡大すると共産党系の“自由法曹団”弁護士が被害者を囲い込んで訴訟ビジネスを展開した“実績”があるのです。 3 井坂信彦代議士(兵庫 1 区)の “変節”
そして、私と衆院選・兵庫 1 区を戦った井坂信彦衆院議員(立憲) が最近になって頒布している「いさか新聞 113 号(2022 年 11 月~ 2 月)」には「日本はワクチン接種しすぎ」「ワクチンの有効性や副 反応の情報公開」が必要などと、あたかも従前からワクチン懐疑派 であったかのような記載がなされています