中国共産党政権との対決に取り組むアメリカ下院議長は4月27日の独占インタビューで、「中国特別委員会」が、2024年度国防授権(じゅけん)法案に、アメリカの軍需品生産と台湾への兵器供給を加速させる超党派案を準備していると述べました。
委員会は、先週行われた台湾卓上ウォーゲーミングの経験を生かし、優先度の高い弾薬の生産を加速させ、滞った190億ドルの台湾への兵器売却を解消し、台湾島とペンタゴンのサイバーセキュリティ協力の強化を目指す提案書を作成しました。
軍事委員会の委員長であるマイク・ギャラガー議員は6月上旬、下院が2024年度国防授権法案を審議する際に、これらの台湾に関する勧告を修正案として提出する予定です。
ギャラガー氏は、台湾の「回復力と重要なインフラ」を改善するために、アメリカと台湾のサイバーセキュリティパートナーシップを強化したいとの考えを示しました。 同氏は、国防総省がアジア諸国と協力して軍事サイバー作戦における協力を強化することを義務付ける法案「台湾サイバーセキュリティ・レジリエンス法」を提出しました。