海外メディアの報道によりますと、中国共産党の「一帯一路」(いったいいちろ)における海外投資の構造が変化しているとのことです。2022年、中国共産党が、一帯一路諸国に、法人、工場、販売ルートを設立した産業は、生物研究、情報技術、通信・電子部品などに集中しており、その投資規模は、2013年と比較すると、6倍以上の176億ドルになっています。
その中で、最も力を入れているのは、生物化学とデジタル分野への投資です。
例えば、2021年に完成したアフリカの政府データセンターは、中国の通信機器大手であるファーウェイがサービスを提供しています。
中国共産党は、デジタル技術分野よりも、生物学研究に投資額を増やし、2022年だけで、その額は18億ドルに達しています。
これは、2013年に比べて29倍にもなっているとのことです。
報告書では、インドネシアの新興企業であるエタナ・バイオテクノロジーズ(Etana Biotechnologies)
社を例に挙げています。
中国のSuzhou Aibo Biotechnology(アボジェン・バイオサイエンス)は、ベンチャー企業の設立に出資した後、mRNAワクチンの製造ラインをすべて移設し、2022年には、最大1億回分の生産量を目標としていました。
これに先立ち、アメリカ議会はすでに「中国共産党武漢ウイルス研究所から出た新型コロナウイルス」についての正式な議論を始めていました。これは、生物学的研究の「実績が乏しい」中国共産党が、将来何らかの技術的制約を避けるために、産業を海外に移そうとしていることを意味するものです。