中国公安部は5月19日に記者会見を開き、処理した案件に対する生涯責任請負(うけおい)制度、冤罪に対する責任追及制度を設立し、定期的法執行責任の検査メカニズムを実施すると発表しました。
これに対し、ある人権弁護士は「中国は法治社会ではなく、中国共産党が公布(こうふ)した法律や法律文書には、実は何の意味もない」と発言しました。
指導者の交代とともに文書が出るのは、中国共産党の慣例で、一見、国民の懸念や訴えを真摯に受け止めているように見えます。
しかし、実際には、文書ができあがると、その問題は基本的に終了となります。なぜなら彼らは、自分たちが作成した規則を、実施することをまったく考えていません。
中国共産党が、本当に法執行時の各種の不正行為に取り組みたいのであれば、すでにある刑法に、職務犯罪に関する規定があり、それをしっかり実行すれば十分に目的を達成できます。
このような文書を出す必要はありません。
中国共産党は今、生涯責任を負うことや、責任追及などと言っていますが、それはプロパガンダに使われ、国民をごまかすだけのものにすぎません。