中国メディアによりますと、李強(リー・チャン)首相は5月19日、国務院常務会議を主催し、全国統一市場の展開に向けた全体作業計画や最近の取り組みについて検討したとのことです。
所謂全国統一市場というのは、中国共産党がその支配を維持するために利用する計画経済モデルに過ぎません。中国共産党は過去の統治において、計画経済が極めて非効率的で腐敗した経済であり、役人にレントシーキングの大きな余地を与えることを繰り返し証明してきました。また、計画経済は自由な取り引き活動を許さないため、新製品や新サービスの開発など企業内部の意欲も抑制してしまいます。
計画経済への回帰は、習近平国家主席が毛沢東独裁時代の計画経済が賢明な統治戦略であったと無意識に考えているからだけでなく、アメリカの有識者からの反発により、中国共産党が利用できる国際空間が圧迫されているためでもあるとされています。
中国共産党は、新型コロナウイルスを放出した前に、世界の民主社会が反撃してくることを予測し、更なる北朝鮮化を実現させ、世界に対する侵略を定着させようとしたことを、郭文貴氏が以前のライブ配信ですでに世界に警鐘を鳴らしてきました。しかし、習近平国家主席の想定した北朝鮮化は、中国人民の奴隷化を加速させるものだけであり、これは終焉を迎えようとしている中国共産党にとって、正に最後の死闘であることが示されています。