5月22日、アメリカ下院は「2023年中国金融危機緩和法」を400対5の賛成多数で可決しました。
同法案は、財務長官が連邦準備制度理事会会長、証券取引委員会会長、商品先物取引委員会議長、国務長官と協議の上、中国金融機関のリスクに対してアメリカ政府が調査を実施し、報告書を発行するよう指示を出しました。
法案は、報告書に中国政府の経済改革がアメリカに与える影響、アメリカがその影響から自国の利益を守るために展開している政策、中国の改革がアメリカ経済にもたらすリスクを説明と分析、そのリスクを軽減し国際協力を促進するためにさらなる行動を取る勧告に焦点を当てるよう求めています。
また、報告書は法案成立後1年以内に公表しなければならないと定めています。
バージニア州のアビゲイル・スパンベルガー議員は、月曜日の記者会見で、「中国に対する経済開放はアメリカに巨大なリスクを負うようになり、習近平が金融部門を改革していることと、共産党が長年間米中貿易の便宜を図ったことを鑑み、我々が潜在的脅威をより深く理解する必要があることを意味する」と述べました。
テキサス州の共和党、ロジャー・ウィリアムズ議員は、月曜日下院での演説で、「中国共産党が我々の金融システムを悪用した記録は、我々の国家安全と経済安全を危うくしている 」と指摘しました。